定款

特定非営利活動法人 スローウェーブすんく村 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 本法人は、特定非営利活動法人スローウェーブすんく村という。

(事務所)

第2条 本法人は、主たる事務所を北海道帯広市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本法人は、あらゆる問題解決を、「思いやり」を基本とした話し合いや行動によって行い、たくさんのいのちのつながりの中で、共に安心して暮らし、生きていくことのできる「永続可能な社会」を創造することを目指し、国内外の協力を得ながら、十勝地域において、環境に優しい暮らし方や食の安心安全などを提案実践すると共に、それらにともなう経済の活発化を図ることで、人と人とが支え合い、豊かに暮らすまちづくりに寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)社会教育の推進を図る活動

(2)まちづくりの推進を図る活動

(3)環境の保全を図る活動

(4)国際社会の協力の活動

(5)経済活動の活性化を図る活動

(6)消費者の保護を図る活動

(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 本法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

CO2削減を推進する事業

地産地消を推進する事業

③エネルギー問題解決を推進する事業

④帯広市環境モデル都市を推進する事業

⑤もっとエコなとかちづくりを推進する事業

⑥その他本法人の目的を達成するために必要な事業

(2)その他の事業

①特定非営利活動に係る事業に関連する物品の斡旋及び販売

②特定非営利活動に係る事業に関連する役務の提供

2. 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。

第3章 会員

(種別)

第6条 本法人の会員は、次の3種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)運営会員:本法人の目的に賛同して入会し、本法人の活動を推進する個人。

(2)賛助会員:本法人の目的に賛同して入会し、本法人の事業を賛助する個人。

(3)特別会員:本法人の目的に賛同して寄付又は特別に貢献があったと認められた個人、任意の団体及び法人。

(入会)

第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。

2.本法人に、運営会員又は賛助会員として加入しようとする者は、代表が別に定める加入申込書に入会金を添えて申し込まなければならない。また、代表は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

3.代表は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4.特別会員については、理事会が認めたものとする。

(入会金及び会費)

第8条 運営会員及び賛助会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。ただし特別会員については、入会金及び会費を徴しない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき。

(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)継続して1年以上、メール、電話または郵便で連絡が取れないとき。

(4)継続して2年以上会費を滞納したとき。

(5)除名されたとき。

(退会)

第10条 会員は、代表が別に定める退会届を代表に提出することにより、任意に退会することができる。

(除名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)本法人の定款又は規則に違反したとき。

(2)本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(役員)

第13条 本法人に次の役員を置く。

(1)理事:3人以上。

(2)監事:1人以上。

2.理事のうち、1人を代表とする。

(選任等)

第14条 理事および監事は、総会において選任する。

2.代表は、理事会において理事の互選により定める。

3.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4.監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 代表は、本法人を代表し、その業務を総理する。

2.理事は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、又は代表が欠けたときは、代表があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。

4.監事は、次に掲げる業務を行う。

(1)理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)本法人の財産の状況を監査すること。

(3)前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

2.前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3.補欠又は増員による役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において運営会員の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため、職務の遂行に耐えられないと認められるとき。

(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(報酬等)

第19条 役員にはその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2.役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3.前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を得て、代表が別に定める。

(職員)

第20条 本法人は、事務を処理するため、事務局を置く。

2.事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

3.事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表が別に定める。

4.職員は、代表が任免する。

第5章 総会

(種別)

第21条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、運営会員をもって構成する。

(権能)

第23条 総会は、次の事項について議決する。

(1)定款の変更

(2)解散

(3)合併

(4)事業計画及び収支予算に関する事項

(5)事業報告及び収支決算に関する事項

(6)役員の選任等に関する事項

(7)その他本法人の運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は、毎年1回開催する。

2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)運営会員総数の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は、前条第2項第3号に定める場合を除き、代表が招集する。

2.代表は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的たる事項及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。

(定足数)

第27条 総会は、運営会員の総数の2分の1以上の出席で、開会することができる。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席会員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

2.総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29条 各運営会員の表決権は、平等なるものとする。

2 総会に出席しない運営会員は、書面もしくは電子メールをもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。

3.前項の場合、書面もしくは電子メールによる表決者又は表決の委任者は、総会に出席したものとみなす。

4.総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)総会の日時及び場所

(2)運営会員の総数

(3)総会に出席した運営会員の数(書面もしくは電子メールによる表決者及び表決の委任者を含む)

(4)審議事項

(5)議事の経過及び議決の結果

(6)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及び出席した運営会員の中からその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、又は記名押印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)

第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)

第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)入会金及び会費の額

(2)役員の職務および報酬

(3)総会に付議すべき事項

(4)総会の議決した事項の執行に関する事項

(5)事業年度途中における事業計画および収支予算の補正に関する事項

(6)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)代表が必要と認めたとき。

(2)理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34条 理事会は、代表が招集する。

2.代表は、前条第2項第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3.理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的たる事項及び審議事項を記載した書面もしくは電子メールをもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35条 理事会の議長は、出席した理事の互選とする。

(定足数)

第36条 理事会は、理事総数の2分の1以上の出席で開会することができる。

(議決)

第37条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし議事が緊急を要するもので、出席理事の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

2.理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 理事会に出席しない理事は、書面もしくは電子メールをもって表決することができる。

3.前項の場合、書面もしくは電子メールによる表決者は、理事会に出席したものとみなす。

4.理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面もしくは電子メールによる表決者含む)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2.議事録には、議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名、又は記名押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第40条 本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された資産

(2)入会金および会費

(3)寄付金品

(4)財産から生ずる収入

(5)事業に伴う収入

(6)その他の収入

(資産の区分)

第41条 本法人の資産はこれを分けて、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)

第42条 本法人の資産は、代表が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表が別に定める。

(会計の原則)

第43条 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)

第44条 本法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。

(事業計画及び予算)

第45条 本法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度、代表が作成し、総会の議決を得なければならない。

(暫定予算)

第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表は理事会の議決を経て、収支予算成立までの期間に係る暫定予算を作成し、収入支出することができる。

2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び収支決算)

第47条 本法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は毎事業年度終了後、速やかに代表が作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3ヶ月以内に総会の議決を得なければならない。

(事業年度)

第48条 本法人の事業年度は、毎年6月1日に始まり、翌年5月31日に終わる。

(長期借入金)

第49条 本法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第50条 この定款は、総会において出席した運営会員の4分の3以上の議決を得、変更することができる。この場合、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除き、所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)

第51条 本法人は、次に上げる事由により、解散することができる。

(1)総会の決議

(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3)運営会員の欠亡

(4)合併

(5)破産手続開始の決定

(6)所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由により本法人が解散するときは、運営会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(合併)

第52条 本法人が合併しようとするときは、総会において運営会員の4分の3以上の議決を得、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53条 本法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散時の総会において出席した運営会員の過半数をもって議決した法人に譲渡するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第54条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットに掲示して行う。

第10章 雑則

(細則)

第55条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で定めるものを除き、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

代表 坂本 芳美

理事 齊藤 健一

遠藤 靖宏

吉田 英美

監事 山崎 佐知子

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2009年7月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5 この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、成立の日から2009年5月31日までとする。

6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1)運営会員 入会金 1,000円  会費 0

(2)賛助会員 入会金 1,000円  会費 0

 


最終更新 ( 2011年 5月 17日(火曜日) 11:44 )